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外務省/経済産業省とミャンマー連邦共和国国家経済開発省はこのほどミャンマー政府による港湾を含む「ティラワ(Thilawa)経済特別区」開発計画マスター・プラン策定のための協力に関する意図表明覚書を交わした。日本・メコン地域諸国首脳会議で来日のミャンマー政府首脳と合意、基本計画書を12年第2四半期(12年央)までに完成、さらに実施可能性検討調査を実施し、年末までにティラワ・マスター・プランを完成させる。

このプランは、ティワラ経済特区(SEZ)に組み込み、ティラワ港背後地のティワラ・プロジェクト地域(2,400ha)のマスタープランとして策定、ティラワ港と周辺のインフラ、人材育成、ゾーニング、品質基準、環境配慮、マーケティング、ファイナンススキーム、民間企業のための枠組みなどを定める。

日本政府は国土交通省がダウェイ、ヤンゴン(ティラワ含む)、チャオピュ港湾関連開発PJの日本企業参入調査を始めている。


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