12.04.26貨物純流動量は75年の水準まで減少し小ロット化：国交省調査

国土交通省は5年ごとに実施している全国貨物純流動調査（物流センサス）の第9回目（10年に実施）の結果をとりまとめ公表した。それによると、年間貨物純流動量は前回（05年調査）から15.4％減の25.9億トンで、件数ベースの物流量は増加し貨物の小ロット化が進んでいる。国内の輸送機関はトラックで8割を占め、長距離輸送は海運が71％、鉄道が5％となり、モーダルシフト推進が叫ばれる中でもトラックが代表的な輸送機関に変わりはないほか、輸送機関の選択はやはりコスト重視という結果となっている。

貨物純流動量のピークは90年時点の36.1億トンで、ずっと30億トン台を保ってきたが、今回の数値25.9億トンは75年調査と同水準まで落ち込んだ。内訳（シェア）は製造業が63.5％を占め前回より1.3ポイント、倉庫業も8.8％と0.5ポイント、卸売業も17.8％と1.2ポイントいずれも上昇したが、鉱業は9.9％と1割を切った。

貨物1件当たりの量（流動ロット）は0.95トン（ピークの90年は2.43トン）と1トンを割り込み、貨物の小口化はさらに進行、小口貨物の増加（0.1トン未満が全体の75.1％、5トン以上は3.4％）が目立っている。

輸送機関は、代表機関（輸送経路で利用した輸送手段のうち最も長い距離を利用した手段）がトラックで84.2％（うち営業用61.1 ％とシェアアップ）を占め、海運は10％（うちフェリー・コンテナ船・Ro/Ro船1.1％）、鉄道は0.8％、航空その他が5％の内訳。輸送距離1,000km以上では海運が70.9％、鉄道が5.3％のシェアで長距離輸送では海運、鉄道のシェアが高まっている。
輸送機関の選択（複数回答）は、代表機関についても輸送コストの低さを重視（66.7％）、次いで到着時間の正確さ40.5％、出荷1件当たり重量に適合33.3％、所要時間の短かさ28％となり、荷傷みの少なさは15.6％、モーダルシフトの狙いの一つの環境負荷の少なさは7.2％にとどまり、事故災害発生時の迅速な対応（震災前の調査）も4.5％と下位にある。

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