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12.08.06米国CBPが保税規則改正案で新たにコメント募集
米国の税関・国境警備局（CBP）はこのほど、今年2月に商品が適切なことを確認する能力や保税商品の流れに対する規制強化を図るために米官報（FR）の公示した輸出入の保税規則（In- Bond Regulation）改正案について8月27日までに新たな意見募集を進めている。中小企業への経済的な影響についてコメントを求めているもの。
改正案は、（1）紙による保税申請（CBP Form 7512）を削除、運送人またはその代理人に電子保税申請を要求する（2）保税申請時に6桁のHTS（統計品目番号）、可能ならば保税商品の安全・セキュリティに関する情報の提出を追加要求する（3）パイプラインを除く米国諸港間の保税商品の輸送期間を最大30日に設定する（4）保税商品を予定していた仕向け港を他港に振替輸送する場合、運送人は事前にCBPに許可を求める（5）運送人は保税商品が仕向け港または積み出し港に到着後24時間以内に報告する、などが骨子。
航空貨物規則については、特定の時間帯を変更する場合を除き、今回の保税手続きを変更からは除外している。
