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中国政府は上海市で試験的に実施している運輸業とサービス業を対象とした営業税から増値税への徴収変更試行、いわゆる「"営改増"試点」を8月1日から年末までの間、北京、天津、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、湖北省、広東省と厦門、深せんへも拡大した。

中国では日本の消費税に相当する税が増値税と営業税の2つがあり、それぞれの課税範囲が不明瞭で、問題が多かった。

そこで今年1月から上海市で運輸業とサービス業を対象に営業税を増値税に変更する税改革が試験的に実施されている。営業税はサービス業の負担が重く、貨物販売や労務提供業などで重複して課税されるなど運用面でも問題が多く、試験運用でどこまで改善されるか注目されている。


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