日本版24時間ルール、猶予期間なく14年3月から運用

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財務省関税局と輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は11日、東京税関で「出港前報告制度」（日本版船積み24時間前ルール）制度の概要、業務仕様などについての説明会を開催した。

出港前報告制度は日本に入港する船舶に積み込まれるコンテナ貨物情報を、原則として当該コンテナ貨物の船積み港出港24時間前に電子的に報告することを義務付けるもの。

リスク分析結果によりDNL（船積み取り止め）、HLD（追加の情報または訂正の要請）、DNU（本船の日本入港時に当該積み荷の船卸一時停止）、SPD（積み荷情報の報告が行われなかった、または報告期限が遅れたこと）を事前通知する。期限までに報告がない場合の罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

韓国、中国など近隣港の船積み報告期限は船積み港の出港時までとする緩和措置が制度定着までとられることとなり、該当港一覧が配布された。

「出港前報告制度」はNACCSセンターが管理・運用する輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）で運用され、自社システムとのゲートウエー接続、クライアントソフトの利用による接続（パッケージソフト）に加えサービスプロバイダー経由による接続が可能となる。

サービスプロバイダー経由による報告を利用するには船社、NVOCCなどの報告義務者がID取得をWeb上で発給システムに申し込み、発給を受けサービスプロバイダーに通知した上で利用が可能。

制度運用は平成26年（2014年）3月に開始し、猶予期間は設けないと言明した。