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12.10.31ジェトロと日本公庫が連携強化で中小企業海外展開支援
日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、国内の中小企業や農林水産業者の海外展開支援を強化するため、業務連携にかかわる覚書を締結した。
海外展開に関する事業投資に必要な「金融ノウハウ」をもち、国内に約109万社の顧客との「国内ネットワーク」を持つ日本公庫（全国152支店、2海外駐在員事務所）と、「海外ビジネスに必要なノウハウ（貿易投資相談、情報提供、個別企業支援、企業のキャパシティービルディングなど）」を持ち、73の「海外事務所ネットワーク」を展開しているジェトロ（73海外事務所、36国内貿易情報センター）が連携することで、ジェトロにとっては、全国レベルで海外展開関心企業の掘り起こすことで、顧客の裾野拡大につながり、一方で、日本公庫にとっては、ジェトロの海外事務所が集めた情報を活用しやすくなることなどが期待されている。
また、両機関の事業連携（例：日本公庫主催の国産農産物・展示商談会「アグリフードEXPO」でのジェトロバイヤー招聘など）により、より効率的で、効果的な事業実施につながることが期待されている。
