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財務省関税局は全国の8税関官署の窓口に設置されている窓口電子申告端末からNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)を利用した輸出入申告ができる官署を42官署に増やす。電子手続きができるのは、輸入許可前引き取りの承認申請を含む輸入(納税)申告手続き/輸出申告および積戻申告/国際郵便物や海上貨物で申告貨物の搬入先がNACCS不参加保税蔵置場の場合など利用者が必要に応じて行う貨物情報の登録、のそれぞれ業務が対象で新設官署では年明け1月から可能となる。

通関関連ペーパーレス化の一環である窓口電子申告は、税関の窓口の専用端末に税番(品目コード)や取引価格などの必要事項を入力することで税額の計算が自動的に行われるほか、申告情報をUSBメモリなどに保存し再利用すれば入力が簡単で繰り返し輸出入申告する場合に便利、さらにATMやモバイルバンキングなどからの納税も可能とされている。

1月から新規に窓口電子申告端末が設置されるのは函館税関 2官署で苫小牧と千歳の両税関支署、東京税関は8官署のうち東京税関業務部、東京航空貨物、成田航空貨物、成田南部航空貨物、芝浦、東京外郵の各出張所、羽田税関支署(大井出張所は既設)、横浜税関は9官署のうち横浜税関業務部、仙台空港、千葉の両税関支署、同船橋市川出張所、川崎税関支署東扇島出張所、鶴見出張所、山下埠頭出張所、本牧埠頭出張所(大黒出張所は既設)。

名古屋税関は6官署のうち名古屋税関業務部、稲永出張所、清水税関支署興津出張所、豊橋税関支署(西部出張所と中部空港支署は既設)。大阪税関は6官署のうち大阪税関業務部、桜島、大手前の各出張所、京都税関支署、関西空港税関支署(南港出張所は既設)、神戸税関は5官署のうち神戸税関業務部、六甲アイランド、摩耶埠頭出張所、宇野税関支署岡山空港出張所(ポートアイランド出張所は既設)。門司税関は5官署のうち門司税関業務部、田野浦出張所、下関税関支署(福岡空港税関支署は既設)、沖縄地区税関は同税関業務部門。


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