13.02.07宮崎県が45フィートコンテナ物流特区の認定申請へ

宮崎県は今月中旬に内閣府に構造改革特区として「宮崎45フィートコンテナ物流特区」の認定申請を行うと発表した。手続きが整いしだい期限の15日までに申請を出し3月下旬の認定を見込んでいる。細島港と県内全域の荷主企業（生産拠点）とを結ぶルートを含む区域などを「特区」とすることで、国内では公道走行が制限されている45'コンテナ貨物の輸送を可能にし、県内企業の物流効率化を図る。

県内では現在、細島港と油津港を利用するコンテナ航路で20ないし40'の外貿コンテナを取り扱っているが、40'コンテナより全長が1.5m長く積載容積も27％大きく（容量は13％増）、軽量で容積の大きい貨物に最適なため輸送コスト低減、二酸化炭素排出量削減などの経済効果が得られることから荷主のニーズも高い。これを受けて宮崎県では物流の効率化による県経済の活性化と県内港湾の振興につなげるのを狙いとして特別区域を設定する考えで、昨年9月には45'海上コンテナの公道走行実験も行った。

「宮崎45フィートコンテナ物流特区」はこうしたトライアルを踏まえ、車両長さの許可の上限値17mから18mに緩和/基準緩和認定審査や許可期間など関係法令の手続き円滑化/範囲を「県内全域」として県内企業が取り組み安い環境の整備、を目指すこととした。一方で、輸送ルートの機能性の確保（交差点や橋梁の重量制限など）やコンテナ・ラウンドに必要な貨物の確保（輸入貨物や企業）、トレーラー調達や45'以外の貨物確保（40'対応のマルチシャシー導入など）、輸送コスト削減（海上輸送時のコンテナのポジショニングなど）の課題への対応を図っている。

45'コンテナ走行にまつわる特区は、全国では11年3月に宮城県の仙台塩釜港で45フィート特区が認定されており、宮崎が実現すると2例目となる。

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