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国土交通省は13日開いた成長戦略会議で、重点項目をまとめ公表した。海洋分野では「港湾力の発揮」として産業の競争力強化に向けた港湾の選択と集中をかかげ、国際コンテナ戦略港湾の1-2港への絞り込みおよびバルク戦略港湾の選定、大型化が進むコンテナ船、バルク貨物輸送船舶に対応しアジア主要国とそん色のないコスト・サービスを実現することとした。

選定された国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のための総合対策として民間企業の出資・融資する「港湾経営主体」を設立し民の視点による戦略的経営の実現などで公設民営化などを通じ港湾コストの低減などを図る。また内航フィーダーの充実に向けた暫定措置事業の改善など海運・トラック・鉄道によるフィーダー網の抜本的強化への施策、コンテナ物流情報サービス(Colins)構築など港湾のIT化もとりあげた。

このほか「海運力の発揮」として日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化なども重点とした。


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