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10.04.23ジェトロが中韓企業の強み、弱みを徹底分析
日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、「存在感高める中国・韓国企業」と題する資料を発表した。中国、韓国の世界貿易（輸出）に占める世界シェアが拡大、対外投資面での資本の出し手としての役割を強め、途上国の輸入でもシェアを拡大させていることに対応、日本企業は中韓企業の「強み」と「弱み」を徹底的に分析した経営戦略の構築が重要と指摘している。
ジェトロが昨年3-4月に実施した世界各地で日本企業の競合相手となっている中国企業と韓国企業の実態に関する緊急調査（対象41カ国・地域）結果をもとに、（1）中国・韓国企業の強みと弱み（2）地域別・企業・業種別に見た特徴、（3）日本企業へのインプリケーションなどをとりまとめると共に、世界貿易に占める中国、韓国のシェアの推移を分析した。
韓国企業の強みは製品のブランド化、中国企業は圧倒的な価格競争力にあるとし、日本企業は技術力やブランド力において、中国・韓国企業に対して比較優位性を保持している。中韓企業の「強み」と「弱み」を徹底的に分析し、適切な経営戦略を構築した上で、国際競争力を維持・向上させていくことが重要としている。
また、中国・韓国企業の躍進は日本企業にとって「脅威」の側面はあるものの、他方では「機会」でもあり、中韓企業の活力を積極的に取り込んでいくことも検討すべきで、中国・韓国企業とのグローバルな競争に勝ち抜く上では、日本企業が単独で対応するだけでなく、内外の企業との戦略的な連携や官民が一体となった取り組みも必要とも指摘している。
