10.04.26中国日本商工会が白書、通関など諸手続き改善など建議

中国日本商工会は20日、「中国経済と日本企業2010白書」を発行した。その中で、北京、上海、広州、大連、青島などの日本商工会議所と日本貿易振興機構（ジェトロ）の各地事務所を通じて日系企業向けに実施したアンケート結果を、中国政府に対する投資環境改善へ向けた建議にはじめて盛り込んだ。中国が工場から市場として注目される中、白書を通じ日中経済の持続的成長へ向けた両国の対話の深化に期待をかけている。

白書は「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」、「各地域の現状・建議」の3部に分かれ、全25章、23の建議から成る。中国に進出している日系企業の改善要望は業種により多少違いはあるが、（1）法制度・運用の透明性向上（2）中国国内ビジネスにおける内国民待遇の徹底（3）知的財産権保護の徹底（4）国際標準に準拠した標準・認証の準備、の4つに大別される。

共通課題のうち、貿易・通関上の問題では、通関にともなう規制・制度変更を実施する場合、十分な準備期間を確保し、文書で事前に税関ホームページに掲載するなど情報開示時期、方法に配慮、通関作業の簡素化、迅速化、税関や担当者により運用・解釈の違いが発生しないよう要望している。

また、産業別のうち運輸業では、（1）国際コンテナ定期船運賃届出制度が形骸化しないよう監督を強化する（2）健全な陸送の運賃市場の形成のため、違法車両、過積載車両、虚偽「発票」の取り締まり強化、不正な運賃市場の是正のための介入（3）環境規定不適合の交通運輸設備（特に「黄標車」）を計画的に淘汰、廃棄する、の3点を求めている。

地域別では、河北地域（北京・天津・青島）は、北京市での企業が区を越えて移転することの禁止措置の改善などを要望、華東地域（上海・江蘇・浙江）では知的財産権侵害に対する取り締まり強化や、HSコードの見解が税関により異なり、事前に照会しても確認できないことなどへの改善要望、華南地域（広東・福建）でもHSコードの統一的な運用などを求めている。

このほか、東北地域（瀋陽・大連）では、労働力確保・育成への施策、中西部地域（安徽・湖北・湖南・重慶・四川）では、電力・ガスの安定供給、成都市と東京を結ぶ直行便の早期就航などを求めている。

---