10.08.04中国が罰則付きのNVO運賃届出制度導入を計画

上海航運交易所（SSE）によると、中国の交通運輸部はちかくNVOCCを対象にしたタリフ届出制度を導入するため、NVOCC運賃届出実施法草案（無船承運業務経営者運賃届出案実施業法）を発表し、関連業界に広く意見を求めている。中国国際海運条例の関連運賃届出の規定に基づき、中国の国際海運市場の秩序をより効果的に規制するのが狙いで、8月20日締め切りでパブリックコメントを募集中。

同草案では経営の特徴、市場の需給状況に基づきNVOCCが自身の運営コストに応じて、自己のB/Lなどの運送証券を発行し、相応の運輸サービスを提供しなければならないとし、またNVOCCは正常で合理的な運賃でサービスを提供、ゼロ運賃、マイナス運賃での輸送引き受けを禁止している。

さらに草案では「監督検査方式」を提案、関連する省レベルの運輸交通主管部門や港湾海運管理機関に対して所轄する国際海運市場の監督管理、現場検査を強化し、国際海運条例に違反した企業に対して期限付きの改善命令を出すとともに、交通運輸部に報告することを義務付けている。

処罰措置としては、（1）規定に従わず運賃届出手続きあるいは届出した運賃を実施しなかった場合、国際海運条例第49条の規定により、期限付きの改善命令を出し、さらに2万元以上10万元以下の罰金を科す（2）NVOCCの設定した運賃が正常で合理的な限度を超え、船社と締結した運賃より低く、同一航路のNVOCCが設定する平均運賃より大きく乖離し、公平な競争を損なう場合は、交通運輸部が国際海運条例第5章の規定に基づき、調査を実施する、の2通りをあげている。

（2）の調査期間中、調査対象企業は関連する運送証券や業務契約書、会計帳簿など関係資料を調査機関に提出することが義務づけられ、調査の拒否や虚偽報告は、国際海運条例第53条の規定に基づき2万元以上10万元以下の罰金が科される。

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