13.06.26「総合物流施策大綱2013-2017」閣議決定、国際物流も前面に

政府は25日、国土交通省／経済産業省による「総合物流施策大綱2013-2017」を閣議決定し、公表した。新大綱のポイントは、企業のグローバル・サプライチェーンを支える物流／環境負荷の少ない物流／災害対策に強い物流の3点を大きな目指すべき姿とし、今後の物流施策の基本的方向性について「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に掲げ、17年（平成29年）を目標年次として物流施策の総合・一体的推進を図る。大綱ではこれを踏まえて大要11項目にわたる施策を展開している。

新たにまとまった大綱ではとくにアジアをベースとしたグローバル化／国際物流を意識し、これを全面に打ち出した。このなかで、パレットなど物流機材の標準化やわが国物流システムのアジア物流圏への展開をテーマにアジア各国との政策対話による海外展開の環境整備、NEAL-NET（北東アジア物流情報サービスネットワーク）のアジア展開を方向付けた。

わが国の立地競争力強化に向けた物流インフラなどの整備と有効活用について、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテターミナルの大水深化など船舶の大型化に対応した港湾機能の強化／港湾のコンテナターミナル周辺の渋滞対策／国際海上コンテナ積載車両の通行支障解消／シャシーの相互通行の実現と国際コンテナの鉄道輸送の推進などを取り上げた。

航空関連では拠点空港の機能強化、オープンスカイの戦略的推進、多様な需要に対応するチャーターの活用促進など航空物流も盛り込んでいる。

戦略港湾絡みで内航船による“国際フィーダー航路”、インランドデポでのコンテナラウンドユースなどを活用した広域からの貨物集約、特例港湾運営会社の経営統合などによる港湾の効率・一体的な運営を促進するほか、後背地への流通加工機能の集約などのほか基幹産業を支えるため伊勢湾などの港湾物流機能を強化する。NACCSへのコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映とともにNACCSを国際物流情報基盤の中核システムに育成する。

また、荷主と物流事業者のパートナーシップ強化／運送契約の書面化、輸送コストの明確化／物流人材の育成、荷主に代わってサプライチェーン全体の効率化を進める3PL事業の育成・振興もかかげたほか、鉄道・内航海運の輸送力強化とモーダルシフト推進、トラック・船舶・鉄道などの省エネ化や荷主・物流事業者の連携による輸配送共同化も促進することとしている。

さらに、安心・安全問題では物流における災害対策やAEO事業者の輸出入手続き簡素化の推進を軸としたセキュリティ確保と物流の効率化の両立、航空で新KS/RA（特定荷主／特定航空貨物利用運送事業者など）制度は新制度導入に伴う荷主や物流事業者の負担を踏まえて運用し効率的な検査制度を目指すことも掲げた。

（オーシャンコマース提供）

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