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日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)は26日、東京都内で「13年度 JASTPROセミナー」(~国際貿易関係手続きの円滑化に向けて~)を催した。

前半は海上輸送に関する手続きの合理化や電子化への取り組みの一環として運送書類(B/LとSea Waybill)の法的問題点と将来の展望について岡部・山口法律事務所の山口修司弁護士が講演。続いて TPP(環太平洋経済連携協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)など欧州、アジア諸国との FTAに向けた交渉が進むなか「主要国の FTA原産地証明制度の現状」について米国のほか EUの認定輸出者のそれぞれ自己証明制度などをめぐって財務省の香川里子税関考査官が話を進めた。

セミナーには定員150人を大きく上回る参加希望者があった。

(オーシャンコマース提供)


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