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国際P&I(船主責任保険)グループのStandard Club(英国)によると、米国の国務省は船荷証券の約款規則に関する新たな国際海上物品運送条約(通称ロッテルダムルール)の包括批准準備を完了した。

国務省の批准案はすでに運輸省海事局(MarAd)、連邦海事委員会(FMC)、司法省へ送られ、7月末までに検討作業が終わり、国務省からオバマ大統領へ提出、大統領が助言と同意のため上院議会に提出し、批准手続きがおこなわれる見通し。

ロッテルダムルールは、コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定され、08年10月の国連総会で条約が採択、09年9月にオランダのロッテルダムで署名式が行われたことでロッテルダムルールと呼ばれることになった。

昨年7月、トーゴが批准し、同ルールの署名国は合計24カ国、批准国はスペイン、トーゴの2カ国のみにとどまっている。米国では今年2月、大手荷主団体(NITL)、世界海運評議会(WSC)、米国海法会が国務省に対し、2009年以来24カ国が署名して以来、3年以上も米国の批准が遅れているとし、ロッテルダムルールの早期批准を要請していた。

(オーシャンコマース提供)


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