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中国の財政部・国家税務総局は「交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税から増値税への徴収変更の試行に係る税収政策の全国展開に関する通達」(財税「2013」37号)にもとづき、8月から香港、マカオを除く中国国内全土で収受される外航海上運賃、諸チャージに対し増値税(VAT)を徴収する。従来の増値税徴収の試行は8月1日付けで廃止、本格課徴に移行する。

これに伴い、中国で輸出入サービスを提供している船社などの輸送業者は8月1日以降、中国国内で請求する運賃、諸チャージに対して6%の増値税と関連付加税を適用する準備を進めている。

一方、中国国務院は減速する中国経済を下支えするため、零細企業に対する営業税と増値税(VAT)を廃止、輸出業者向けに支援措置を実施する方針。免税措置は月間売上高が2万元(約3,300ドル)を下回る企業が対象で、600万社以上に適用され、従業員数は数千万人に上る。

(オーシャンコマース提供)


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