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14.01.27FMCと海事法をテーマにセミナー開催
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）広報委員会は23日、世界の定期船海運にこれまで多大な影響を与えてきた米国の定期船海運規制に焦点を当て、「米国連邦海事委員会（FMC）と海事法」をテーマに、日通総合研究所の田阪幹雄専務取締役を講師にセミナーを開催した。FMCがフォワーダーやNVOCCのボンド金額の大幅値上げやNVOCCの登録制度導入などを計画している折から、フォワーダー企業の関心は高く、会場となったJIFFA事務局会議室は満席の盛況だった。
セミナーでは、田坂氏（写真）がFMCの歴史や使命、今後の規制の方向性、Shipping Actの変遷、規制緩和の流れ、フォワーダー／NVOCCの海事法における法的地位などを概説した後、昨年5月末にFMCが公表した改正規則案の内容について説明した。
同氏によると、改正案では米国でのライセンスを持たない外国のNVOCCは登録し、ライセンスを持つ米国のフォワーダー／NVOCCを代理店として利用することが求められる。ボンドの金額についてはライセンスを持つ米国のフォワーダーが現行5万ドルから7.5万ドル、ライセンスを持つ米国のNVOCCが7.5万ドルから10万ドル、ライセンスを持たない外国のNVOCCは15万ドルから20万ドルへと値上げされる。
最後に田坂氏は、規制緩和の流れの中でも「公平で効率的な海上輸送を促進し、不公正で差別的な行為から自国民を守る」というFMCの使命と、「違法で差別的な海上輸送行為から海運事業に従事する市民を守り、海事紛争を解決する」という目的のため、FMCによる取り締まりは緩和されることはなさそうで、「差別的」という行為についての定義はないものの、整合性のない運賃の提示やタリフの形骸化は避けるようにし、「差別的」と疑われるような行為は控えるよう出席者の注意を喚起して講演を締めくくった。
（オーシャンコマース提供）
