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中国の財政部税政司は、国家税務総局が昨年12月中旬に発表した「鉄路運輸及び郵政業納入営業税改征増値税試点的通知」(財税[2013]106号)付属書2第1条第4項第6点に規定する国際貨運代理(フォワーディング)サービスの解釈を明確化、船社との直接契約だけなく、二次業者も増値税(VAT)の免除になるとの見解を明らかにした。

貨運代理サービスは、受け荷主・代理人、荷主・代理人あるいは直接代理人と間接代理人を含む中間代理人を包括、国際輸送貨物のスペース手配、業務連絡、コンテナ管理、書類の作成といった業務と定義、昨年8月1日から導入した6%の増値税の免税措置を享受できるとしている。



(オーシャンコマース提供)


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