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財務省関税局とEU(欧州連合)は先週東京で第6回日・EU税関協力合同委員会(JCCC)を開きAEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)制度での相互承認の実施・改善、リスク管理の強化およびWTO貿易円滑化協定の妥結を受けた今後の日・EU税関間の協力などについて意見交換し共同プレス発表をとりまとめた。

共同発表ではAEO制度の相互承認が着実に実施されていることをJCCCとして歓迎するとともに、相互承認の枠組みでいっそうのベネフィットの提供や日・EU間でのAEO事業者情報の交換の自動化でさらなる改善を継続する必要性を確認。また事前情報報告制度に基づく貨物のリスク判定に関してこれらサプライチェーンセキュリティの手法が安全で合法的な取引に対して、より円滑化を提供するにはどう改善すべきかを研究することで同意した。

このほか昨年12月にインドネシアのバリで開いたWTO閣僚会議でWTOの貿易円滑化協定に関する閣議決定の採択を歓迎、税関が中心となって協定の早期発効・完全実施が重要なことを強調する一方、発展途上国への援助・支援供与をWTOを通じて進めることも確認した。

(オーシャンコマース提供)


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