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14.05.13米国貿易・流通関連67団体が西岸労使にストなし合意要求
米国の製造業、農業、卸売業、小売業、流通業、輸送業、物流業など67団体は9日、連名で北米西岸港湾労組（ILWU、組合員2万5,000人）と使用者団体（PMA）に対し、労働協約改定交渉を、ストライキなしで終わらせるよう文書で要請した。
現行協約は7月1日午後5時で期限切れを迎えため、労使は12日から交渉を開始した。2002年の協約改定交渉では10日にわたるロックアウトにより、米国経済に数十億ドルもの損害を与えたことを受け、「貨物の動きに混乱が生じた場合、特に海外と取引する米国の企業、農業従事者が被害をこうむる」とし、「たとえ交渉が長引いても現行協約を延長し、新協約を結ぶまでは交渉のテーブルにとどまってほしい」と要望している。
（オーシャンコマース提供）
