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10.01.29労働側が産別制度改善で要求、港湾春闘はじまる
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟の港運中央労使は28日、港湾産別制度課題をめぐる今春闘初の中央団交を開いた。この日は労働側が使用者側の日港協に対し10年度の産別労働条件の改善に向けた要求書を提出、その趣旨説明を行った。次回の中央団交は2月24日を予定している。
全国港湾ではさきの中央委員会で春闘方針を決め、今春闘の重点課題として雇用・就労の拡大と安定化/賃金/産別協定の順守と協定整理/港湾労働者年金制度見直し/65歳定年へ雇用延長/事前協議制度協定見直し/石綿（アスベスト被害対策/国際海上コンテナの安全輸送の国内法制化など12項目を掲げた。
このもとに要求内容をまとめ、雇用と就労の安定化/労働環境整備、時間外割増率設定をはじめ産別賃金制度の維持・拡充、産別協定の完全実施、地方団交権の確立、港労法の全港全職種適用、港湾労働者年金制度の維持と見直しなど8項目に集約し同日要求書を提出。とくに適正料金収受のため現行届出料金制度を認可料金体制へ移行する取り組み、高齢者雇用安定法に基づき定年65歳延長を初めて盛り込んだ。
組合側は雇用確保や労働環境整備の本質的な解決を目指す春闘と位置づけるとともに、産別制度と個別単組の賃金引き上げの交渉を同時進行で行い、スト権は機関手続きを終えているが2月21日に各単組で集約、3月下旬から4月上旬をヤマ場にもっていく考え。
