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バンコク日本人商工会議所はタイの反政府デモが長期化するなか、4月9-22日、会員を対象に緊急アンケート調査を実施、うち474社から得た回答をまとめた結果、今年のタイ国内景気は「2013年より悪くなる」との回答が59%と前回調査(今年2月)の51%を8ポイント上回った。うち製造業は58%、非製造業は42%だった。

また、タイ国内の景気を左右する最大の要因には、55%が「タイの政情」をあげ、業況に最も懸念されることは「反政府デモの長期化」との回答が40%と最も多く、反政府デモにより影響のある面としては、55%が「業績」をあげた。

ただ、これまでのところ反政府デモによる売り上げなど業績への影響については「やや悪影響があった」が43%と最も多く、「影響なし」も38%あり、今後の日本企業のタイ投資については「変わらない」が55%と最も多かった一方、「減る」との回答も43%もあり楽観、悲観的な見方がほぼ二分した。


(オーシャンコマース提供)


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