14.06.30沖縄県が「国際物流拠点産業集積計画」策定し優遇措置

沖縄県はこのほど「国際物流拠点産業集積計画」を策定した。沖縄振興特別措置法の規定に基づくもので「国際物流拠点産業集積地域」として那覇空港や那覇港を含めた「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区」（1万4,436ha）、さらに中城湾新港を含む「うるま・沖縄地区」（362ha）と範囲を広域に設定、進出にあたっての優遇税制などの多様なインセンティブも設けた。県では計画期間を6月18日から2021年度末までの7年間とし、国際貨物ハブを活用する高付加価値の臨空・臨港型国際物流拠点産業の集積へこれから積極的な誘致を進める。

県（商工労働部国際物流商業課）によると、特定範囲に限定した従来の自由貿易地域（FTZ）および特別自由貿易地域の両制度などを発展的に解消し、新たに「国際物流拠点産業集積地域」として物流企業や工場が進出する際の進出エリアを広範囲に設定し選択肢を増やした。

「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区」は15万トンの年間取扱量を誇る那覇空港、年間で約120万トン／8万6,000TEUを扱う那覇港をエリア内に抱え、約10km圏内に近接したエリアとして物流施設や工業施設がすでに一定程度集積しており、今後さらにインフラ整備や新たな土地利用が見込まれるため臨空・臨港型国際物流拠点産業としての拡大を見込んでいる。

「うるま・沖縄地区」も中城湾新港での西埠頭に加え東埠頭が整備中で、これら港湾機能も活用する。

対象事業は、特定国際物流事業として製造業／倉庫業／梱包業／道路貨物運送業などとし、保税地域の許可手数料軽減（2分の1）、原料に対する関税率と製品に関する関税率のいずれかの選択課税制度適用のほか、国税は40％所得控除や投資税額控除、機械・装置（20％）などの投資に際しての特別償却や、地方税も含め多様な優遇措置を用意する。



（オーシャンコマース提供）

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