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14.08.08国土交通政策研究所がASEANの物流調査研究報告書
国土交通省の国土交通政策研究所はこのほど「ASEANの物流に関する調査研究」と題する報告書をまとめた。ASEAN地域のサプライチェーンの現状を整理、将来の物流量を予測するとともに、日本の物流事業者の事業運営上のボトルネックと対応策を文献やASEANに進出する日系企業を対象にヒアリング調査した結果をもとに整理したもので、今後ASEANに進出する日本の物流事業者の意思決定に役立ててもらう。
報告書では日本の製造・販売事業者のASEAN進出が加速、2015年に予定されるASEAN経済共同体（AEC）発足でASEAN地域への投資や、関税撤廃などに伴うサプライチェーンの再構築が予想されると指摘した。
こうした環境のもと、日本の物流事業者がASEAN地域への進出について荷主や競合他社の動向、現地での事業運営上の課題などを見極めつつ検討する必要性が高まっているとして、ASEAN地域でも特にサプライチェーンの構築が進むと予想されるタイ＋CLM（カンボジア・ラオス・ミャンマー）地域へ日本の物流事業者が進出を検討する際に有益となる情報をまとめている。
報告書は本編と資料合わせA4版290頁。本編は第1章＝調査研究の背景と目的、第2章＝ASEANにおけるサプライチェーンの現状と今後の物流量予測、第3章＝ASEANへの企業の進出状況と中国・韓国の投資状況、第4章＝日系物流事業者のタイ＋CLM地域での事業運営上の課題、第5章＝調査研究のまとめ、で構成される。
（オーシャンコマース提供）
