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太平洋航路安定化協定（TSA）は3月9日発効で米国向け貨物を対象に600ドル／FEU、4月9日発効で600ドル／FEUの2段階による値上げ計画を打ち出した。
TSAはアジアから北米向け荷動きが好調に推移していることに対応、今年に入り1月15日発効で400ドル／FEUのPeak Season Surcharge（PSS）を導入するとともに600ドル／FEUを値上げ、さらに2月18-24日の春節連休を控えラッシュすることを見越し、2月8日発効で米国向け貨物を対象に600ドル／FEU値上げする計画を打ち出している。
TSAは昨年秋、今年のサービスコントラクト（SC）更改交渉でミニマムレートレート導入計画を打ち出していたが、それを東岸・ガルフ向けで300ドル／FEU、シカゴCY向けで200ドル／FEUそれぞれ上方修正した。
これにより、ミニマムは米国西岸向けが北アジア出し2,000ドル／FEU・東南アジア出し2,150ドル／FEU、米東岸・ガルフ向け向けは北アジア出し3,800ドル／FEU・東南アジア出し3,950ドル／FEU、シカゴCY向けは北アジア出しが4,1000ドル／FEU、東南アジア出しで4,250ドル／FEUとしたほか、他の内陸CY向けは5月1日発効でオールイン運賃に1,000ドル／FEUを上乗せする。
（オーシャンコマース提供）
