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台湾に輸入される日本の食品が今年6月から日本政府が発給する放射能検査報告の添付が義務付けられる。衛生福利部食品薬物管理署が日本から輸入された食品を調査した結果、283点の産地が東京電力福島第1原発事故の影響を受けるおそれのある5県だったにもかかわらず、産地の表示を偽装し輸入されたことが分かったもの。

衛生福利部では業者に28日零時以前にこれら食品の回収を要求するとともに、すでに日本とも放射能検査証明の添付で合意、2週間以内に公告し、6月末以前に実施する方針を明らかにしている。

台湾では2011年3月に起こった東日本大震災後、放射能に汚染される恐れのある福島、茨木、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品の輸入を禁止している。しかし、一部の台湾輸入業者は産地に関する中国語のラベルを別の県名にしてそれを日本語ラベルの上に張りつけ、これら5県からの食品を輸入、販売していた。


(オーシャンコマース提供)


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