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15.09.28中国国務院が輸出入関連料金の調査指示
中国で荷主業界から指摘されていた船社が徴収するターミナル・ハンドリング・チャージ（THC）などサーチャージが適正かどうかの問題が浮上してきた。
荷主業界は船社によって23種類におよぶサーチャージで毎年2,000億元余り徴収されていると指摘する一方、船社は需給の影響に伴うサービスを提供するための合理的な費用を荷主に負担してもらっているもので独占的な行為でないと反論している。
こうした中、国務院が輸出入に関連した行政機関に通関、検査・検疫などの料金や港湾、船社、フォワーダーの料金が適正に徴収されているかどうか調査を指示、これを受けて国家発展改革委員会、交通運輸部、商務部、海関総署、質検総局など7部門が遼寧、上海、広東など全国の20省市で輸出入にかかわる料金が規則に違反していないかなどの調査に乗り出すことになった。
（オーシャンコマース提供）
