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16.02.08外航海運の独禁法除外に否定的見解：公取が報告書
公正取引委員会は4日、外航海運の独禁法適用除外制度のあり方について報告書を発表、同盟、協議協定、コンソーシアム・配船協定のいずれも適用除外とする必要があるとはいえないとし、外航海運に対する適用除外制度を維持する理由は存在しないと結論づけた。
適用除外制度の見直しについては国土交通省が2015年度に再検討する方針を示していたことから、公取は外航海運の競争が制限され、日本の経済全体に悪影響を与えることがないよう報告書を踏まえて国交省と協議していくことにしている。
公取は経済情勢などの変化に対応して独禁法適用除外制度のあり方を見直し、必要最小限にとどめるべきとの立場のもと、外航海運も海上運送法の適用除外制度が設けられていることから、1999年、2006年、2010年の3回にわたり見直し、これまで国際的な制度の整合性や荷主の利益擁護などを理由に制度が維持されてきた。
しかし、前回の見直しから約5年が経過、公取による完成車輸送船社に対する審査で同盟が形骸化している事実が認められたことを踏まえ、外航海運や独禁法適用除外の現状について船社、荷主関係者などからヒアリングし実態を調査、適用除外制度を維持する理由があるかどうか検討した結果を報告書にまとめたもの。
（オーシャンコマース提供）
