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16.02.17米上院が貿易促進・貿易強化法を可決
米上院議会は先週、税関国境警備局（CBP）の権限を再委任する一方、通関手続き変更などを盛り込んだ2015年貿易促進・貿易強化法（H.R.644）を賛成多数で可決した。
同法には1930年関税法を改正、免税限度額を200ドルから800ドルへ引き上げるほか、会計監査院（GAO）が貿易の進展状況や連邦政府機関による新税関システム（ACE）の運用状況を議会に報告するなども盛り込んでいる。
（オーシャンコマース提供）
