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16.03.25港湾春闘、4回目の団交も事実上の決裂
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は24日、港湾春闘第4回目の産別中央団交を開いたが、この日も不調に終わり、現時点でこれ以上の修正回答は難しいと判断した労働側は4月9日始業時から11日まで土日をはさんで72時間の全港全職種でのストライキを口頭で通告した。ただ、労働側は交渉が膠着状態に陥るのを回避すべく30日に再度の団交に応じる姿勢を表明したものの、この段階で進展がない場合は9日から予定の72時間ストを前倒しするかたちでスト戦術を打ち出すことも示唆しており、30日は大詰め労使攻防になる見通しだ。
この日の中央団交では、日港協側が「事業者団体としては個別企業のふところにまで立ち入れない」と事業者個々の対応が基本としたうえで、賃上げ・労働対策の原資確保へ元請事業者の港運届出料金完全収受とともに下請け専業者への下払い配慮を指導するとしたほか、港労法適用問題での検討委の日程調整中などを回答したが、労働側は前回の回答から大きな前進がないとして交渉は打ち切られた。
労働側は前回16日の団交の時点で回答を不満としてその時点で行動に自由を留保する旨宣言し、事実上の決裂状態となっていたが、さらに今回の団交でも回答内容を不満として不調に終わったため具体的に9日からの72時間というスト戦術を通告した。ただ、一方では事態打開と早期解決の方向を模索すべく30日の日港協側との交渉の場に応じる姿勢を示しており、ここが今春闘の大きな分岐点になる。
（オーシャンコマース提供）
