16.04.07港湾春闘妥結、9日からの全港スト指令解除

日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は6日再開した港湾春闘第6回目の産別中央団交で合意し仮協定に調印した。全国港湾は妥結に伴い同日午後5時25分、9日から全港全職種で予定していた72時間スト指令を解除した。港湾春闘は今後、各単組の賃上げで詰めの交渉が続けられるが、産別制度団交が決着したことで大きなヤマ場を越えた。

仮協定ではとくに、港湾労働の安定的確保には専業事業者への下払いの配慮が必要、として「このため日港協は傘下事業者に対し指導を徹底する」ことを盛り込んだ。

一方で、雇用基盤と港湾労働の安定に向けて認可料金制度の復活に向けて労使それぞれが実現できるよう関係先に引き続き働きかけることとした。

三島川之江港の指定港化は、既協定の経緯を踏まえ日港協として改めて関係行政に働きかけるほか、港湾労働者の職域および雇用安定について傘下事業者は港湾労働法の精神およびその意義を理解する、とし、また、雇用秩序問題あるいは社会情勢の変化に伴う港湾労働法適用問題に対応するため港労法問題労使検討委で必要に応じて検討する、とした。

賃金・労働環境整備に関して、産別賃金制度の諸問題は賃金・労働時間問題専門委で年内をメドに引き続き協議する。62歳までの定年延長の必要性を理解し、その実施に向け雇用延長の条件整備などについて1年をめどに各地区・各企業労使で協議することも取り決めた。労災企業内補償は中央安全委で協議するほか、事前協議制度の手続きおよび運用課題についても中央事前協議会で協議し、16年度の早い時期に成案を策定する。さらに関連事業の環境整備は既協定に基づき整備部会と関係労組間で協議を促進することとした。

また地区協議体制について中央協定を尊重し北海道／日本海／東北の3地区での共通の業域・職域問題を協議、地区団交権は3地区に限らず他地区でも1972年6月協定に基づき引き続き協議する。港湾労働者年金制度改正は15年4月以降港湾からの離職者に対し15年間の港湾年金を支給（80歳まで）することとし細部はワーキンググループで取りまとめる。

このほか、港湾のインフラ整備関連事項としてSOLAS条約改正に伴う国内法の整備に関する重量証明に際して必要な施設の整備やコンテナターミナルゲート渋滞解消のインフラ施設整備などで関係行政に対し労使共同で政策提言をする、ことも盛り込んでいる。


（オーシャンコマース提供）

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