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16.06.28横浜川崎国際港湾、コンテナ支援事業延長
横浜川崎国際港湾（YKIP）はこのほど今春から募集してきた横浜港と川崎港へのコンテナ貨物集貨を目的とした「コンテナ貨物集貨支援事業」の応募期限を延長することを決めたと発表した。応募期限は9月30日で、募集の内容は個別提案型集貨支援事業（広域集貨促進、国際フィーダー等利用促進の各事業）と航路拡充支援事業（新規航路誘致と航路サービス拡充促進の両事業）で、事業参加の流れは、事業計画提案書提出、委託事業の決定通知、業務委託契約の締結、実績報告書（毎月と最終）の提出を経て委託料（補助金）の請求・支払いという手順で、YKIPの横浜事業部（営業事業課）が窓口となる。
広域集貨促進事業は内航船／鉄道／トラックで国内広域から新規に横浜、川崎港を利用して、あるいは国内他港から横浜、川崎港へ転換してコンテナ貨物を輸出入（日韓間除く）する外航船社（代理店）、荷主／フォワーダーを対象に1TEU5,000円を基準に協議して決める。国際フィーダー等利用促進事業は横浜、川崎港への集貨のための国内輸送ネットワークを強化する事業で、内航船の大型化、鉄道輸送ダイヤの増便、内航フィーダー航路の整備などで業務委託契約を結び委託料を支払う。
新規航路誘致事業は基幹航路や接続航路の新規開設や追加寄港などの船社（代理店）に対し、国際基幹航路の場合1寄港基準額200万円、接続航路は同40万円を支払うほか、航路サービス拡充促進事業は基幹航路などの投入船の大型化（1,000TEU以上）に対する業務委託料（額は協議して決定）を支払う。
（オーシャンコマース提供）
