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17.04.26次期物流大綱6月上旬とりまとめへ骨子案議論
国土交通省は次期物流施策大綱に関する有識者検討会の提言を6月上旬にもとりまとめ、提言をもとに政府内で大綱案を検討し今年夏ごろに閣議決定する予定で作業を進めている。先週20日には4回目の有識者検討会で提言の骨子案と有識者提言のとりまとめ方向の案をもとに議論しており、5月中旬ころに提言素案の検討に入る。
提言の骨子案では「労働力不足や通販拡大に伴う小口・多頻度化や脆弱なインフラなどの課題のもと個々の物流事業者や荷主だけでは解決できない危機的状況」を踏まえ、わが国の物流システムに必要な機能の確保と有効に発揮、地震や災害リスクやテロ・海賊リスク、環境問題への対応に向けた大綱を策定し関係省庁連携で施策の総合・一体的推進を唱えている。
そのうえで物流をとりまく現状と課題を取り上げ、分析し課題を抽出、今後の物流政策の目指すべき方向性の取り組みとともに次期大綱の効果・効率的な進め方として施策の優先順位付けやKPI事項を示している。
（オーシャンコマース提供）
