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17.10.27米下院議会がC-TPAT再承認法案を可決
米国下院議会は24日、C-TPAT（テロ対策のための税関・産業界パートナーシップ）の再承認法案（H.R.3551）を可決、上院に送付した。この11年間で初めてセキュリティ強化や港湾への入港待ち時間を短縮するなどを狙いにC-TPATを再承認する法案が審議されていたもの。C-TPATに参加資格のある事業者の数の拡大や、余分な検査の削減、安全義務を順守しない参加者のC-TPAT資格を停止する制度の導入などが盛り込まれた。
C-TPATは米国向け輸出にかかわる関連企業（船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者など）が米税関国境警備局（CBP）の示すセキュリティガイドラインに沿ったC-TPATプログラムに参加、優良企業と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなるなどの優遇措置を受けることができる。
2016年で1万1,400社が参加、C-TPATと各国との優良事業者認定制度（AEO制度）を相互承認する動きも活発化している。
（オーシャンコマース提供）
