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18.03.01「一帯一路」と「BREXIT」で研修会
フォワーディング委員会は、中国が推進しているシルクロード経済圏構想「一帯一路」と英国のEU離脱（Brexit）という2つのホットな話題をテーマに2月27日に研修会を開催した。
第1部の「中国『一帯一路』構想の現状と課題」ではジェトロアジア経済研究所上席主任研究員の大西康雄氏（写真左）がその概要や物流への影響などについて解説した。同氏によると、一帯一路は自由貿易試験区実験と一体で提起されたトップ主導による政策で、対外的には貿易・投資・援助の「三位一体」による中国主導の経済圏構築、対内的には経済構想の転換を意図した陸・海のシルクロード構想で、陸では東アジアと欧州の2大経済圏を鉄道で結び沿線国への経済援助などで協力関係を構築、海のシルクロードではこれまで40港湾に456億ドルを投資して世界の海上コンテナの67％がこれらの港湾を経由するほど影響力を強め、FTZの進出も進めていると説明した。一方で、沿岸国との思惑の食い違いや既存の多国間枠組みとの関係調整などが課題になっているとも付け加えた。
第2部では日通総合研究所専務取締役の田坂幹雄氏（写真右）が「BREXITの現状と物流業界への影響について〜物流屋の視点から」と題して講演、英国が移民の制限と引き換えに単一市場へのアクセスを一切捨てる“HARD BREXIT”を選択したことで英国の離脱後の選択肢はEUとの自由貿易協定（FTA）の締結か、EUと何も協定を結んでいない他の国と同様の関係などが可能性として考えられるが、この場合、輸送自体には大きな影響は予想されないものの輸入手続きや輸入関税の納付が必要となり、コスト増は英国に生産拠点を持つ企業にとっては深刻な問題となると説明した。ただ、HARD BREXITでも既存のモデルには当てはまらない「EUとの特別な関係」をこれからの交渉で模索する可能性もあり、間接税の優遇措置などなんらかの方策は考えるのではないか述べ、19年3月30日の離脱を控え新しい関係の交渉期限は10月となっているが、お互いに重要なパートナーなので「ケンカ別れ」はないだろうと予測した。
（オーシャンコマース提供）
