10.02.22FMCがNVOCCのタリフ公表義務免除へ

米連邦海事委員会（FMC）は18日のコミッショナー会議で、NVOCCのタリフ公表義務を免除するルールづくりに着手することを決定した。今後ルールづくり、パブリックコメント募集などの手続きを経て廃止となる。NVOのタリフ義務免除については全米通関業者・フォワーダー協会（NCBFFA）が08年に申請していた。同協会は1991年と2003年に同様の申請をしたが、いずれも却下された。

FMCでは、この「1984年海事法施行以来、もっとも重要な決定」（リディンスキーFMC長官）にもとづき、スタッフに暫定規則づくりに着手するよう求め、免除に際しては次の条件を付けるよう指示した。

NVOは契約条件や貨物や積み荷要件を含む標準タリフ規則を引きつづき公表する。
NVOはこれらの規則を無料で公表する。
NVOが徴収する運賃は合意したものでなければならず、船積み貨物受取日までに書面に記録してく。
NVOは合意した運賃やそれぞれの船積みの条件を記録した書類を5年間保持し、FMCから提示を求められたときはただちに提出する。
コミッショナー委員会での決定は3対1だったが、反対した委員は、このような海事法からの適用除外を決定する権限はFMCになく越権行為であり、改正海事法（OSRA）を成立させた議会の意図に反し、悪い先例をつくるものだと主張した。一方、賛成派は、NCBFFAのコメントではタリフレートに関して荷主からほとんど問い合わせがなく、NITLなど米国の大手荷主団体も免除を支持していること、米国企業のビジネスプロセス簡素化で業界のコストセーブが可能となり、結果として雇用の増大に貢献すると述べて支持を表明した。

権限については、実質的な競争の削減や米国の通商に悪影響を及ぼさない限り、FMCにはタリフ義務などの適用除外を認める裁量権があるとリディンスキー長官は説明している。

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