新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

インド政府は、国営企業向けの原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、ドライバルク貨物などの輸送で、インド海運会社に与えられている優先交渉権(RoFR:Right of First Refusal)の廃止を検討している。

RoFRはインドの国営企業(PSU=Public Sector Undertakings)が輸送する貨物に対し、インドの海運会社が船舶を提供できる場合は外国の船舶を使用できない制度。ただし、インドの海運会社がRoFRを行使できるのは最低入札価格と同額でサービスを提供できることなどの条件が付けられている。さらに国有企業は輸送にあたり、最初にインド国営船社のSCIを利用することを義務付け、SCIが船舶を供給できない場合に、インドの民間海運会社を利用することになる。しかし、実際にはインドの船隊規模が小さく、外国籍船に頼らざるを得ないのが実情という。
 
インド海運省(DGS)は今年5月、カボタージュ規制を緩和策の一環として外国籍船による積み替え(T/S)実入りコンテナ、回送空コンテナ、農産物、園芸品、魚介類、畜産品、肥料のインド諸港間の内航輸送を容認した。これにより、外国船はDGSのライセンスを取得する必要なく沿岸輸送が可能となった。


(オーシャンコマース提供)


Copyright© 2000- Japan International Freight Forwarders Association Inc. All Rights Reserved.