新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
18.08.23米中貿易摩擦の中国港への影響は300万TEUと推定
中国の交通運輸部企画研究院（Transport Planning and Research Institute：TPRI ）の調査によると、2017年の中国沿海港における対米航路のコンテナ取扱量は約2,161万TEUで全外貿コンテナ輸送量の約18.6%を占める。TPRIでは、今春に始まった中米中貿易摩擦で約13%にあたる300万TEU、外航航路のコンテナ取扱量の3%が影響を受ける可能性があり、両国の関税引き上げ応酬合戦がさらにエスレートすると影響は一段と拡大すると予想する。
米国航路のコンテナ船が主要10港に寄港、中でも深せん、上海、寧波舟山、青島、厦門の5港に集中しており、とくに深せん港は対米航路に占める割合が全体の27%と高く、米中貿易摩擦で17%程度が影響を受けるとみる。
上海港は対米航路の占める割合が13.5%と深せん港より低く、米中貿易摩擦の影響も約2.5%にとどまるが、厦門港は米国トレードのシェアが32.7%と最も高いため約12.9%と深せんに次いで大きな影響を受けると予想されている。
地域別にみると、環渤海湾は米国への輸出が主に軽工業工品、農水産品なので影響を受けるのは40万TEU程度にとどまるが、長江デルタは主に軽工業品を輸出し、約120万TEUが影響を受けるとみられ、一方で 珠江デルタは輸出製品の42％が関税引き上げ関連商品となっているため約100万TEUともっとも大きな影響を受けると推定されている。
（オーシャンコマース提供）
