新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
10.02.25米荷主団体がFMCに中国の運賃届出法の解釈明確化要請
米荷主団体のNITLはこのほど、米連邦海事委員会（FMC）に対して、中国の交通運輸部が昨年8月から実施した国際海運条例に基づく国際コンテナ船運賃届出実施法（国際集装箱班輪運賃届出案実施業法）についての追加情報、解釈の明確化を文書で要請した。
同法は、中国からの輸出コンテナ貨物の運賃について中国政府が監視を強化、コンテナ船社は日中航路や欧州航路でみられたゼロ運賃などのような大幅な運賃下落を防げる半面、新たな運賃届出手続きの義務を負わせた。これを受けて120船社が上海航運交易所（SSE）の運賃を届出、届出率は100％に達している。
NITLは英文版の公告内容について、船社と荷主による非公開のサービス・コントラクト（SC）の機密保持方法などの点で疑問を投げかけ、FMCに同法が太平洋航路にどのような影響を及ぼすのかについての正確な情報入手を得るよう要請したもの。
中国におけるコンテナ運賃届出制度については、昨年11月に北京で開催された第2回日中海運政策フォーラムでも主要議題にあがり、中国交通運輸部から日中航路で顕著だったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があったことが説明、今後も両国間で情報交換していくことになっている。
