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国土交通省、経済産業省、農林水産省は4日、トラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するため、上場会社や各都道府県の主要企業約6,300社を対象に「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を送付した。
この取り組みは、トラック輸送の生産性向上と物流効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指すもので、参加企業はコンプライアンスの強化、契約内容の明確化、運送内容の見直しなどを内容とする自主行動宣言の提出、行動、実施を通じて運動に参加する。
今回、要請の対象となったのは社会的に影響力が大きく、物流量や従業員も多い第1～3次産業企業6,300社で、賛同企業名を公表することで具体的な取り組みの実現を通じて「運び方改革」の取り組みが拡大することを期待しているという。
（オーシャンコマース提供）
