19.12.06海上コンテナ荷動き今後5年で平均2.3％増加:みずほ銀行が予想

みずほ銀行は5日、日本産業の向こう5年（2020〜2024年）の中期見通し（需給動向と求められる事業戦略）を発表、物流分野で海上コンテナ貨物荷動き量は米中貿易摩擦や英国のEU離脱（Brexit）を背景とした世界経済の減速による伸びが鈍化するものの総じて増加基調を維持、年率平均で2.8%伸び、2024年には1億7,505万TEUに達すると予想した。

海上コンテナ貨物荷動き量のうち欧州航路（往航）は2019年が米中貿易摩擦による中国発貨物の受け皿となり、前年比5.2%増の1,707万TEUと2018年の2.5%増を上回るが、2020年は欧州経済の引き続く低成長で2.5%増の1,475万TEUと穏やかな伸びにとどまり、今後5年間は年率平均2.3%増で24年に1,913.1万TEUを予想した。

北米航路（往航）は2018年の8.1%増から2019年も米国の堅調な個人消費を背景に2.6%増の1,834.7万TEUと増加基調を続けるが、20年以降は米中貿易摩擦の激化による米国経済の減速で、今後5年間は年率平均2.1%増で推移、24年は2,033.7万TEUとみる。

アジア域内航路は域内の経済成長を背景に増加、2019年も米中貿易摩擦でアジア各国から中国への部材輸出減少で2018年の3.7%増から伸びは鈍化しているが、通年で1.9%増の4,313.4万TEUと増加基調を維持、20年以降も中国とASEAN諸国の経済成長や相互の経済連携が拡大、今後5年間で年率平均3.8%の伸びで24年は5,204.6万TEUを見込む。

一方、海外トラック輸送量は世界経済の減速で今後5年間は年率平均3.5%増と19年の3.5%から鈍化し24年は88.59億トン、国内トラック輸送量も日本経済の低成長、生産年齢人口の減少、製造業の海外生産シフトの進展などで減少し今後5年で年率平均1.0%減で24年は41.04億トンを予想した。

また、中長期に内需減少が見込まれる中、日系物流企業（フォワーダー／3PL）の成長ドライバーは海外展開で、日系荷主だけなく非日系荷主の需要獲得も求められると指摘した。

（オーシャンコマース提供）

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