10.03.04チリ巨大地震で港湾・物流に影響

2月27日未明チリで発生した震度8.8の巨大地震の影響で一部閉鎖されている港もあり、チリ船社のCCNI、シンガポール船社のAPL、日本のジェトロなどによると、港湾や物流に次のような影響がでている。

チリ北部の港湾は問題なく稼働、中部も向こう48時間以内にフル稼働を予定している。

サンアントニオ港は一部埠頭が損害を受け早急に稼働させる計画だが、San Antonio International Terminal（STI）はまだ閉鎖、停電中。

バルパライソ港はターミナル1、2、3と6の施設が稼働しているが、6は若干の規制、特別安全措置が講じられている。ターミナル4、5、7は一部が損壊し不稼働状態。

南部のサンビセンテ港、リルケン港は欠航のため、情報がとれず稼働状況は不明が、完全に荒廃していることから、CCNIは一時的にサンビセンテ港、リルケン港への寄港を見合わせている。

APL（シンガポール）情報によると、サンチアゴのプダウェル地区にある倉庫は被災し一次閉鎖中で、サンアントニオ港は稼働しているものの混雑、今週寄港予定だった"APL Colima"（Voy.43）は抜港、同港でのコンテナ受け渡しにも遅れが生じているほか、APLのサンチアゴ事務所は通常通り業務、電話の復旧したという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の情報によると、被災した地域は林産業の集積地で、製紙原料となるウッドチップやセルロースなどの輸出産業が大きな被害が出ており、日本企業のウッドチップ積み出し港のコロネル港も打撃を受け、道路もサンチアゴから南部に伸びる物流の大動脈である高速5号線が亀裂で通行できなくなっているという。

このほか別の情報によると、チリの大手製紙メーカーが停電で操業停止状態といわれ、日本への紙パルプの輸入への影響が懸念されているほか、チリのパルプ生産能力は世界の6%を占めることから、操業停止が長引くと世界的なパルプ価格の高騰につながる恐れも出ている。

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