20.06.04小口保冷配送サービスの国際規格が発効

国土交通省によると、国際標準化機構（ISO）で日本が主導し、官民一体となって取り組みを進めてきた小口保冷配送サービスにおける適切な温度管理を実現するための国際規格（ISO23412）が5月28日に発効した。国交省では今後、小口保冷配送サービスの需要が急速に高まっているASEANを中心にしたアジア諸国で規格の普及を図ることにより、これらの国々のSustainable Development Goals（SDGs）達成に貢献するとともに、日本の物流事業者の海外展開をより強力に支援していく。

ISO23412は、輸送過程で積み替えを伴う保冷荷物の陸送配送サービスについて、適切な温度管理を実現するための作業項目を定めており、保冷配送サービスの定義、輸送ネットワークの構築、保冷荷物の取り扱い、事業所、保冷車両、保冷庫、冷却剤の条件、作業指示書とマニュアル、スタッフへの教育訓練、保冷配送サービスの監視と改善、が主な内容。

同規格が普及することにより、日本の物流事業者の小口保冷配送サービスの品質が適切に評価、国際競争力が強化されることや、各国における市場の健全な育成と拡大に寄与することが期待される。国交省では、同規格のASEANを中心とするアジア諸国での普及に向け、引き続きオールジャパン体制で取り組んでいく方針だ。

経済成長に伴う高所得化が進むASEANを中心としたアジア諸国においては、生活様式の多様化や電子商取引（EC）市場の拡大により、食料生鮮品等の一般家庭への小口保冷配送サービスの需要が高まっている中、一部の国の事業者では温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、消費者や荷主のサービス品質への信頼が得られず、コールドチェーン物流の市場が拡大しにくくなることが懸念されている。

こうした状況を踏まえ、日本は2017年7月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」で、物流事業者が高まるアジア諸国の物流需要を取り込むために、日本の高品質なコールドチェーン物流サービスの国際標準化や普及を重要施策の一つとして位置づけ、取り組みを進めてきた。


（オーシャンコマース提供）

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