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21.03.19JIFFAが英国のEU離脱後の物流事情でウェビナー開催
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）のフォワーディング委員会と国際交流委員会は18日、「ブレグジットの最新状況 - 物流の現場で今何がおきているか」をテーマとし、日通総合研究所リサ－チフェロ－の田阪幹雄氏（写真）を講師にウェビナーを開催、会員にライブ配信した。
英国が昨年12月31日でEU単一市場から名実ともに離脱し、英国-EU間のサプライチェ－ンでは通関のプロセスが加わることとなった状況下、田坂氏は今年1月から英国で導入された3段階の輸入管理や、新たなEORI番号の取得、新関税制度・製品認証、北アイルランド関連の手続き、原産地規則にかかわる原産性の基準、今年1月以降の英国－EU間の物流事情などについて説明した。
同氏は、1月は英・EU双方での事前在庫積み増しで混乱が回避でき、2月には荷動きが数字上では前年並みに回復したように見えるが、これが反動増を含む物量であることを考慮すると前年レベルに復帰したとは言えないのではないかとの疑問を呈した。
また、EUが英国からの輸入に対して緩和措置とってないため人手・時間・費用の負担が増大、一方で英国はEUからの輸入に緩和措置を導入し、4月1日、7月1日と段階的に緩和を解除していく予定だが、解除後は英国でも同様のコスト負担が増大するのではないか、との見通しを示した。
北アイルランドについては英国領ながらEU関税法典が適用されるためグレートブリテン島から北アイルランド向け貨物に通関手続きが必要となり、それによって遅延が発生、英国は認定事業者に4月1日まで各種証明の提出を免除し、さらにこれを延長したいとの要望にEUが反発しており、今後北アイルランド向け荷動きに影響が出る可能性があると指摘した。
英国の日本企業に関しては、すでに日本やアジア諸国と取引しているのでこれまでのところさほど大きな影響は出ていないが、今後は徐々にあらわれてくる可能性もあるとの懸念を示した。
（オーシャンコマース提供）
