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21.05.103省と国際輸送関連団体がコンテナ不足で会合
国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省はこのほどコンテナ不足問題を巡る関係者が話し合う情報共有会合(4月23日にオンラインで開催)の内容を公表した。荷主、船社、フォワーダーがそれぞれの取り組み内容や米国西岸港の待機船の状況などの情報を共有したほか、関係者が連携して改善に取り組むことの重要性を確認した。
会合は世界的な国際海上コンテナ輸送力、空コンテナの不足による需給逼迫を受け開催したもので、政府の取り組み状況を説明するとともに、荷主(日本機械輸出組合、JA全農インターナショナル)、船社(日本船主協会、外国船舶協会)、物流事業者(国際フレイトフォワーダーズ協会:JIFFA)などの関係団体が現状や取り組み内容を説明し、状況改善に向けた対策について意見交換した。
会合では野村総研が港湾混雑、海上輸送の遅延の経緯、バン不足の原因、運賃推移、生産や物流への影響など総括的な状況を説明。続いて国交省がコンテナ不足問題に関する現状認識、関係者への協力要請、企業ヒアリング、今後に向けた取り組みについて説明した。
(オーシャンコマース提供)














