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21.12.10米下院が海運改革法2021を本会議で可決
米下院議会は8日（現地時間）の本会議で2021年海運改革法（OSRA 2021、H.R.4996）を364対60の圧倒的賛成多数で可決した。上院に送付し可決後、バイデン大統領が署名すれば、1998年以来となる海事法の大改正が実現する。
法案の骨子は、
（1）連邦海事委員会（FMC）の使命の一環として、米国の輸出を促進するための互恵貿易を確立する世界の海運業界のベストプラクティスを反映し、船社に公益を満たす最低限のサービス基準の順守を要求する
（2）船社または港湾ターミナル運営業者に対し、デマレージ（超過保管料）、ディテンション（返却延滞料）（D＆D）が連邦規則に準拠していることを証明するよう義務付け、違反の場合は罰金を科す
（3）D＆Dの合理性に関する立証責任を、船社または港湾ターミナル業者に負わせる
（4）FMCが新たな規則を制定、船社が米国の輸出機会を不当に減少させることを禁止する
（5）船社に米国の港に寄港する船舶ごとの総輸出入トン数とTEU（実入り／空）を四半期ごとにFMCに報告するよう要求する
（6）FMCが船社の商慣行の調査を自主的に開始し、必要に応じて規制措置を適用することを容認する、など。
米小売業協会（NRF）や農業輸送連合会（AgTC）などの荷主団体は、法案の可決を歓迎、これにより、D&Dの合理性を証明する責任が船社側に移るとしている一方、コンテナ船社の団体である世界海運評議会（WSC）は、法案はサプライチェーン全体の混雑を改善しないと警告し、米政府の行き過ぎは混雑とサービスの中断を悪化させると主張している。
（オーシャンコマース提供）
