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22.03.22マレーシアでRCEP協定が18日に発効
財務省関税局によると、マレーシアで18日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効した。RCEP協定は、加盟国15カ国のうち、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの10カ国で今年1月1日に、韓国では2月1日に発効しており、マレーシアは12カ国目、未発効国はインドネシア、ミャンマー、フィリピンの3カ国となった。
RCEPは関税削減や知的財産権などの統一的ルールにより貿易自由化を推進する枠組みで、加盟する15カ国の人口は2019年時点で約22億7,000万人、国民総生産（GDP）は約25兆8,000億ドル（約3,060兆円）にのぼり、いずれも世界の約3割を占める巨大経済圏になり、関税削減や既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）のルールが統一されることにより、輸出拡大やサプライチェーンの強化が期待されている。
（オーシャンコマース提供）
