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22.07.25国交省 港湾労働者不足対策アクションプラン策定
国土交通省は、港湾労働者の不足の実態を踏まえ、事業者間の協業の促進、適正な取引環境の実現など、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定した。
港湾運送事業のうち他の種類の港湾運送事業者や、他の港湾の事業者との協業を容易にするため、協業を目的に新たに港湾運送事業の許可を受ける場合の基準を弾力化するとともに、事業協同組合の活用や荷役機械の共同化による協業の促進を図る。また、港湾運送料金と取引条件・商慣行のアンケート調査（22年2月から3月に調査済み）結果を踏まえ、22年度中に通達の改正などの必要な措置を講じるとともに、同年度中に船社・荷主に対する周知と協力を要請する。
（オーシャンコマース提供）
