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22.12.01大統領が暫定協定の強制法案を求める、米鉄道労使交渉
米バイデン大統領は28日、議会に対し、鉄道労使に暫定協定の採択を強制する法案を直ちに可決するよう求める声明を発表した。12月9日0時1分以降の全国的な貨物鉄道閉鎖を回避するために議会の即時介入を求めたもの。
米貨物鉄道労使は使用者側のNCCCと12労組が20年1月から新労働協約の交渉を開始、今年9月に大統領緊急委員会（PEB）の介入で暫定協定を合意し各労組の組合員投票による批准段階に入ったが、現時点で12労組中4労組（SMART-TDの一部除く）が否決しており、クーリングオフ期間が終了する12月9日0時1分以降のストライキ、ロックアウトの可能性が高まっている。大統領は声明の中で貨物鉄道が閉鎖されると最初の2週間で76.5万人が失職、浄水のための化学品輸送の停止、家畜への給餌停止といった危険性を示唆し、暫定合意の内容変更は遅延、鉄道閉鎖のリスクを伴うとして暫定合意を修正なしで採択するための法案の可決を議会に求めた。
（オーシャンコマース提供）
