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22.12.05OSRA成立から半年でFMCへの苦情175件以上に
米国では今年6月中旬に成立した2022年海運改革法（Ocean Shipping Reform Act of 2022：OSRA2022）成立以降、連邦海事委員会（FMC）に対する船社の料金に関する苦情申し立てが175件以上に上っている。FMCがOSRA2022に基づく苦情の裁定プロセスの正式な規制制定に向け、暫定的なプロセスを明確化したのに合わせ明らかにしたもの。
OSRA2022はFMCの船社、ターミナル会社への調査・執行権限を強化し荷主からの苦情は裁定プロセスを簡素化、船社の挙証責任を重くしており、FMCは執行のため今年7月に組織改編を行っている。
新たな裁定プロセスは、情報要件を満たした訴状をFMC調査局が調査、船社は苦情に応答し調査対象の手数料または料金を正当化するよう求められ、調査が終了すると両当事者に通知される。調査で当該料金がコンプライアンスを満たしていないと認定されると、執行局がFMCコミッショナーに船社に対する正式な苦情裁定となる「原因開示命令」の発行を勧告、船社は当該料金の返金または放棄を命じられるべきではない理由を示す必要があり、FMCは当該料金が法律違反か、返金・放棄を命じるか、FMC行政判事の判決とは別に個別の民事刑事訴訟が適切かを判断する。また執行局の苦情裁定とはならないケースでも、荷主は小規模の苦情、正式の苦情を申し立てることができるとしている。
（オーシャンコマース提供）
